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2005.07.12 郵政民営化


ゲームの方は進まない。
あまりにレベルが足らないし、アイテムも足らなかった。
ということで、最初からやり直すことにした。
しばらく、追いつくまでは他のことでも書いて行こうと思う。


ということで、どうなるか分からないに郵政民営化のことでも書こうと思う。


郵政事業民営化


郵政事業とは郵政省の行っていた郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業の3つを言う。


民営化推進論者は、
 郵政事業を規制緩和し、より自由な事業展開を可能にするには民営化は不可欠。民営化で競争原理を導入し、より効率的な運営を図るべき。巨大な官営事業が民間事業を圧迫している。民が出来ることを官が行う必要はまったく無い。


民営化反対論者は、
 民営化されればサービスは採算の良い都市部に集中する。地方の収益性の低い不採算地域では料金の引き上げが実施されるなど、サービスは低下する。特に離島などの過疎地ではこれまでのサービスを受けることはまず出来ない。民営化は国民(特に過疎地の住民)の声を無視したもの。


2002年7月 郵政関連4法が成立。
2003年4月 日本郵政公社が発足。





つい最近も、郵政法案が5票差で衆院で可決された。
今現在は参院で審議中。


内容に関しては、あまりよく知らないが。
これが成立すれば、現在郵政公社になっているものが完全に民営化へ移行されることになるのだろう。


郵政事業の民営化に関しては、よく分からない点が多く。賛成できるものではない。
が、賛成派、反対派の議員もずっと同じ事の言い返しで、内容に進展が無いように思われる。
これで、議論をしているといわれても。


小泉も、何がどう国民のためになるのかの説明が全くなされて無い。
説明をしたかもしれないが、あれでは全く分からなかった。


郵便事業をやる前に道路公団のほうをやった方が良いのではと思うが。


郵政民営化反対者は、ただ票のために民営化を反対しているだけに見えてしまうのはなぜだろう。


まあ確かに、郵政省を民営化することで、官僚政治からの脱却の足がかりになるのかもしれないが、それは薄いだろうし。
政党の違いはあれど、官僚の言いなりになっているのには相違ないだろう、どこも。
そう考えると、まだ何か足らない。


今までに郵政省が、郵便貯金、簡易保険の預貯金を財政へ投資、
訳の分からない保養所建設などの借金に対する問題はどうなっているのだろう。


この状態のまま、民営化するということは、下手をするとただの徳政令の発布に相違ないのでは。
そんな感じがする。


その問題を棚上げにしている以上、賛成派には同意できない。
もう少し、何らかの議論が必要なのではないのか。
今のこの状態の国会では無理か。


今思っておりことはそんなもの。よく分からなくなった。
今日はこれまで。




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