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ミサイルが日本海に着弾したと騒いでいるな。
日本の経済水域に落ちたのならば、ここまで騒ぐのが解かるが、まだロシアよりで何でここまで。
地理的に見ると騒ぎそうなのは、ロシアと中国のはずなのだが、実際騒いでいるのは日本、韓国、アメリカ。
しかし、ロシアや中国の反応が薄いな。
国連の安保理決議にもそれほど賛成する気は無い様だし。
まあ、アメリカ主導の奴では動きたくないだけなのかもしれないけどな。

いつの間にか経済制裁をするまで行っているし。
拉致被害者に関してはではそれほどの対応をしないようようだったのに。
国民も一気に傾いたな。前からその兆候はあったけどな。

日本政府の対応が思った以上に早いということは解かっていたことなのかな。
閣議では一体何を決めていたのか、よく分からない内閣だしな。
まあ98年にあった三陸沖でのことでそれなりの対応は決めていたのかもしれないけど。
今のところ止めたのは船の往来のみだが、これからも続くのだろうし。
朝鮮総連に対してなんかはどうなるのやら。
そっちは自称・愛国者等がかってに騒ぎそうな気もするけどな。
ここの所収まっていた、銃弾のでもまた起こりそうだ。

そういえば、日本が発表しているミサイル発射の時間。
あれは発射された時間なのか、着弾した時間なのかがよく解からないな。

しかし、朝鮮は何がやりたいのか。
アメリカに対する脅しにもならないことだろうにな。
あれが武器を売るためのパフォーマンスとか言うにはいささか甘いし。
乱射状態で全て失敗ともいわれているようだし。
不気味な国というか、幼い国というか。そんな感じの印象しかないよな、日本の報道姿勢では。

ロシアと韓国が言っているミサイルは10発。
本当にそうならば、まだ後3発打たれるということになるのかな。





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ライブドア、あまり好きな企業とはいえないが、IT企業としては頑張っていたところか。
いろんなところに手出し過ぎだとは言いたいが。
とまあ今回のライブドア事件についてつらつらと書いてみる。
適当に書いているので適当に流してください。

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2005.12.15 耐震偽造問題
昨日ようやく、証人喚問にて姉歯建築士と総研の所長とが呼ばれての答弁が行われていた。
が、あまり進展はなかったような気がするな。
というか、議員はいったい何がやりたかったのだ。
罪悪感などををいまさら訊ねても意味はないだろうに。ちょっと意味不明な質疑だな。

皆さん、そろって自分が悪いのかどうかを自己弁護、あわよくば他にすべての責任を押し付けあっているだけだったような。
いまさらながら判りきったことを言われてもな。
で結局何のためにそういうことをやったのかは言わない。
利益追求のためだろうが、リベートの為なんだろうが、それがばれるとは思っていなかったのはなぜかね。
利益追求のためにやっていたはずの木村建設は倒産しているし。

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2005.12.03 女児殺害事件
なんか、このところ子供が巻き込まれる事件が多くなっているような季がするな。

広島の事件が一応犯人がつかまったと思ったら、今度は栃木で同じ年頃の子供が殺されていただもんな。
ここまで連続しているのも珍しいような。
というか事件自体が、なんだか「また」といえるものが増えているな。

車が突っ込んでいった事件も数件あったが、あれも被害者はほとんどが子供だったし。
治安が悪化している所為と片付けていいのか、よく分からない状態だよな。
子供の連れ去りをなくすためにはどうすれば良いのか。
警察の所為、学校の所為、地域の所為、どこに責任を持たせていいのかも分からない状態のようにも見える。
防犯ブザーを持たせてはいるようだが、あれが役に立ったことがあるのかどうか。
あまり話は聞いたことがないな。
子供は好奇心が大きいからな。

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2005.08.08 衆議院解散
郵政民営化法案が参議院で否決された。
衆院では僅差で可決。参院では脅し懐柔策等及ばず否決。
それにより、衆議院が解散。
9月に総選挙。
わかりきったことだが、いやだな。
入れる人間がまたいないし。
この状態でやってもどうしようもないような気もしなくもないが。
まあともかく、衆議院解散のことでも調べてみよう。

衆議院解散

日本国憲法第7条または第68条によって内閣の助言と承認に基づいて天皇が衆議院を解散すること。
事実上この権限を与えられている内閣総理大臣の伝家の宝刀といわれている。
衆議院解散による衆議院議員の総選挙は解散の日から40日以内に行われなければならない。
衆議院の内閣不信任決議案の可決または内閣信任決議案の否決によって衆議院を解散する69条解散。
内閣不信任決議がなくとも憲法7条における内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為によって衆議院を解散する7条解散がある。

憲法第7条 国事行為
 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、以下の国事に関する行為を行う。
1、憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2、国会を召集すること。
3、衆議院を解散すること。
4、国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5、国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任命並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7、栄典を授与すること。
8、批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9、外国の大使及び公使を接受すること。
10、儀式を行うこと。

憲法第69条 衆議院の内閣不信任
 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院を解散されない限り、総辞職をしなければならない。

7条解散は一時、違憲性が指摘されていたそうだ。
が、1960年の最高裁判決で、7条解散は「高度に政治性のある行為」であり最高裁判決による判断ではなく政府や国会で判断するべき事柄だとして、違憲審査を避けた。

衆議院の解散は天皇の国事行為であるため、閣議を開いて閣内意志をまとめ、衆議院解散に関する閣議書に全閣僚の署名を集めなければならない。
閣議書が完成すると、内閣官房の内閣総務官が皇居に赴き、天皇から詔書に御名御璽を受ける。
詔書が発せられると、直ちに衆議院本会議が開かれる。
議長席広報の扉から内閣官房長眼が「紫の吹くさ」(詔所の写し及び内閣総理大臣からの伝達書が収められている)を持って入場し、それが衆議院事務総長を経て衆議院議長に渡る。
議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と詔書の文書を読み上げて衆議院の解散を宣言する。
また詔書が朗読された直後、衆議院が万歳三唱することが慣例となっている。


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2005.07.12 郵政民営化


ゲームの方は進まない。
あまりにレベルが足らないし、アイテムも足らなかった。
ということで、最初からやり直すことにした。
しばらく、追いつくまでは他のことでも書いて行こうと思う。


ということで、どうなるか分からないに郵政民営化のことでも書こうと思う。


郵政事業民営化


郵政事業とは郵政省の行っていた郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業の3つを言う。


民営化推進論者は、
 郵政事業を規制緩和し、より自由な事業展開を可能にするには民営化は不可欠。民営化で競争原理を導入し、より効率的な運営を図るべき。巨大な官営事業が民間事業を圧迫している。民が出来ることを官が行う必要はまったく無い。


民営化反対論者は、
 民営化されればサービスは採算の良い都市部に集中する。地方の収益性の低い不採算地域では料金の引き上げが実施されるなど、サービスは低下する。特に離島などの過疎地ではこれまでのサービスを受けることはまず出来ない。民営化は国民(特に過疎地の住民)の声を無視したもの。


2002年7月 郵政関連4法が成立。
2003年4月 日本郵政公社が発足。



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靖国神社(旧:招魂社)

1869年に東京九段に設け、戊辰戦争以来の戦死者を合祀した神社。
1879年靖国神社と改称、別格官弊社となる。
戦後、国家の保護を離れ宗教法人となる。
また各地に150にものぼる招魂社が建立されたが、1939年に護国神社と改称。
明治維新およびそれ以後に戦争など国事に殉じた者250余万の霊を合祀。
多くの犠牲者を出した日露戦争の際には、靖国神社で合祀祭、各地で招魂祭が行われ、忠魂碑も建てられた。
1984年に大東亜戦争でのA級戦犯が合祀された。

1985年8月15日に中曽根首相の公式参拝があったが、諸外国の批判を受け、以後参拝取りやめ。
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